会社設立時の資本金の決め方について

会社の設立時また今経営している会社の資本金の金額は適正なのかについて解説します。

現在の会社法では、資本金は1円で設立することができます。
いくらでも良いといわれると、普通は悩んでしまうでしょう。
では、1円としても実際には何も問題はないでしょうか?

 ということで、資本金を決める上で考慮すべき事項は何か?何が一番重要なのか?
また資本金の大小によるメリット、デメリットについてご説明したいと思います。

①     許認可

  業種によっては、許認可の問題で資本金等の最低金額が決まっいる場合があり、この場合は検討の余地は
  ありません。

 a)      建設業

  建設業の許可を取得する場合には、厳密には預金残高が500万円あればいいのですが、設立時に資本金を
  500万円以上にされることをお勧めします。

 b)     人材派遣業・人材紹介業

       人材派遣業を行う場合、資本金は  2,000万円以上必要です。
       職業紹介業を行う場合、資本金は  500万円以上必要です。

 

②     必要資金(創立・開業資金と運転資金)

 a)      創立・開業資金

  会社を設立した場合、業種やスタートの規模にもよりますが創業時に主に下記のような資金が必要です。

   ・事務所等の開設費用(礼金敷金、不動産手数料、前払家賃等)
   ・内装費用
   ・設備費用(机、椅子、応接セット、パソコン、通信機器等)
   ・税理士報酬

 b)     運転資金

  経営を継続していくうえで必要になる資金を運転資金といいます。

  おもに下記のようなものがあります。

   ・仕入代金
   ・外注費
   ・給与・社会保険料
   ・諸経費

  これらの創立・開業資金、当初の運転資金は設立時には資本金で賄うことになりますから
  通常は、創立・開業資金の費用+運転資金の3か月、できれば余裕をもって4~6か月程度を用意すれば
  心に余裕をもって経営に取り組むことができます。

 

③ 税金の負担額

  資本金が大きくなると、税負担が大きくなるデメリットがあります。

 a)      地方税の均等割(きんとうわり)・・・県民税、市民税のこと。東京23区の場合は都民税

    均等割とは、利益のあるなしに係わらず、たとえ利益がマイナスでも課される税金で
      下記のように資本金が大きいほどその税額は大きくなります。

     

資本金等の額

従業員数

均等割額(税金)

1,000万円以下

50人以下

70,000

50人超

140,000

1,000万円超~1億円以下

50人以下

180,000

50人超

200,000

1億円超~10億円以下

50人以下

290,000

50人超

530,000

(注)都民税(道府県の場合の県民税・市民税を合わせた金額となります)

 b)     消費税

  資本金1,000万円未満であれば、設立初年度の消費税は免税となりますが1,000万円以上であれば、
  設立初年度から所費税の納税義務があります。

 (参考)

  令和5年10月から消費税に新制度の導入が決まっており、その結果1,000万円未満であっても納税義務者
  の選択をせざるを得ない会社がほとんどになると思われます。

 c)      そのほか、税務上の特例措置などで適用対象が資本金1,000万円未満の会社ということがあります。

 

④ 信用力

   私自身はこの信用力が一番重要ではないかと思っております。
   信用力というのは、対銀行、対従業員(採用対策)、対取引先など様々な方面で重要になります。

   たとえば今、どこかの会社が貴方の会社と新規で取引をしたい、業務提携したいと考えたとします。
   規模の大きな会社、ちゃんとした会社であれば与信管理といって取引前に必ず決算書や登記簿謄本も
   チェックします。そのどちらにも資本金が記載されており、記載されていた資本金が1万円だったと
   します。資本金が1万円ということは、その会社を興すにあたって貴方が出資した自分のお金は1万円
   ということです。

   すると先方の会社はこんな風に考えるのではないでしょうか。

   「1万円しか出してないんだから、仮に潰しても痛くも痒くもないだろう。
     その事業にこの社長は本気で立ち向かうだろうか?いざとなったら逃げるのでは?」と

   では、資本金が1000万円の会社だったら?

   もしこの会社を倒産させてしまったら、社長は少なくとも1万円よりは相当心身ともにダメージを
   受けるであろう。だから、少なからず本気でこの事業に取り組むのではないか。いざとなっても
   逃げろことはないのではないか。と考えるのが普通ではないでしょうか。
   (1,000万円だから大丈夫と言っているわけではありませんのでご注意ください)

 

⑤ まとめ

   私の事務所ではお客様には、このお話をしたうえで、資本金の設定のご相談に乗っております。
   確かに、資本金を大きくすることで、多少税額が大きくなるデメリットはあるかもしれません。
   しかし、小さく抑えることで将来的に大きなチャンスを逃す可能性があることも考慮することが
   重要です。

 

   参考までに、会社の設立では「資本金の金額」だけでなく

    ・会社の目的
    ・役員構成
    ・役員の任期
    ・株主

    これらの事項を決めますが、どれも重要で設立後の会社経営に影響してくるものです。

    設立時の間違った会社設計によって会社を失ったり、潰してしまった方は少なくなりません。
    会社は何でもいいから作ればいいというものではありません。その作り方が重要なのです、
    会社を設立する際には、そのあたりのリスクを理解している専門家に必ずご相談されることを
    お勧めします。

 

法人・個人事業の会計・税務(記帳、決算、法人税や消費税の税務申告、税務調査)や経営のこと、相続のことでお困りなら

川崎市武蔵小杉の藤井祐彦公認会計士税理士事務所

 0120-320-326

川崎市の武蔵小杉駅すぐそばです。ご相談は無料!土日のご相談も対応可能です。
お気軽にお問合わせください。

 

Top