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納税準備預金(法人編)

気になる経営・税務

よくお客様から年がら年中税金を支払ってると憤慨されることがあります。たしかに様々な税金があり、それぞれ納期が異なるためそのような気になるのもわかる気がします。一般的な法人の主な税金の納税スケジュールは次のとおりです。

(1)【決算後2カ月以内】に消費税、法人税、市県民(都)税、事業税
(2)【決算後6カ月経過後2カ月以内】に消費税、法人税、市県民税(都)、事業税の中間納付
(3)給与等に係る源泉所得税【1月10日、7月10日】

特に消費税と源泉所得税については、利益に関係なく金額的に大きくなることも多いものです。
そこで会社で納税用の資金をいかにプールするかが重要になります。対策としては、毎月売上に係る消費税の半分とか、2/3とか(もちろん余裕があれば消費税分全額でも)を通常使っている口座とは月の口座に納税準備として積み立てるのです。
 通常の口座はあればあったで使ってしまうものです。ですから、初めからなかったものと思って積み立てます。こうすると通常の口座から税金を納税すると腹が立つかもしれませんが、最初から別口座にしていたものから払えば、まあしかたないかという気持ちになりあまり腹も立ちません(たぶん(笑))。精神衛生上もいいのではないでしょうか。

 もちろん、その金額ですべての税金をまかなえるわけではないかもしれませんが、納税資金の準備の苦労も減りますし、なにより、純粋に運転資金の不足金額が見えるようになります。資金調達をより計画的に行なえるようになるということです。納税準備をしないで、しかも運転資金をぎりぎりで回し、結果的に資金がないから納税できませんというパターンで税金の未納に陥るのは絶対に避けなくてはいけません。なぜなら、税金の未納があると、銀行融資等が受けられなくなり、資金がショートした時点で必然的に倒産に追い込まれます。
 健全な企業経営のためにも、納税準備預金を作ってみてはいかがでしょうか。

 

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