よく個人事業主の方から、法人にしたほうが得か否かという相談を受けます。今回は個人事業主の法人設立を検討する場合の考え方をお話します。
同業者やお知り合いの方から何らかのアドバイスを受け迷ってしまっているケースが大変多いようですね。この場合、売上を見て損得を判断するのは誤りです。一番基本となる判断基準は所得、つまり売上から経費を差し引いたものです。会社になった場合、一般に何が得かと言えば、この個人でいう所得に当たるのが会社で言えば利益で、社長はこの利益から役員報酬をもらいます。その際、役員報酬として受け取った場合、役員報酬には給与所得控除があり、その分個人の所得が減少し税額も減少します。つまり、社長は個人事業で1000万円の所得があるより、会社社長として同額の1000万円をもらうほうが間違いなく節税になるのです。もちろん、残った会社の利益にも税金はかかりますが、法人の税率は個人の所得税（及び住民税）が最高税率５５％に対し、３５％ほどで一定（利益が800万円までは２５％ほどで一定）でそれほど高くありません。
ですから、売上が例えば1億円でいかにも会社にしたほうがよさそうな大きな額であっても、所得が数百万円レベルであれば慎重に判断する必要があります。
そのほかにも消費税や同族関係者（妻子等）等も含めて検討する必要があります。悩む前にぜひ一度法人なりに詳しい公認会計士、税理士にご相談しましょう。
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