年末調整、給与計算、労働保険、社会保険

年末調整、給与計算、労働保険、社会保険はお任せください

 

 1.労働保険は会社を守るために加入しましょう

法人、個人事業主は労働保険(労災保険、雇用保険)に加入する義務があります。
この労働保険のうち、労災保険はもし従業員の勤務中や通勤途中に何か事故があって怪我をしたり、最悪死亡してしまった場合、この労災保険から保険金が支払われることになります。(労災認定されることが前提となります)
しかし、もし会社や事業主がこの労災保険に加入していなかった場合、会社や事業主は自身で賠償しなければならない可能性があります。

いざという時に、会社を守るためにも労災保険には加入しましょう。

 

2.社会保険は待ったなし?

国土交通省は、2017年度までに建設業許可業者は100%社会保険に加入し、それ以降は元請け業者は未加入の下請け業者と契約しない、未加入の作業員を現場に入れないなど徹底した政策を打ち出しました。
建設業の方は、ご準備をする必要があります。
社会保険は削減する方法もあります。加入前に必ず専門家に相談することをお勧めします。

 

3.間違っていませんか? ⇒ 給与なのか?外注費なのか?

請負い契約書を締結しているから。源泉していないから。相手が外注扱いを望んでいるから。などの理由で、会社が給与としてではなく外注費としてお支払いしているケースを大変よく見かけます。
これはホントに外注費で処理していいのでしょうか。税務上何か問題にならないのでしょうか。
現実には外注ではなく、給与としなければならないケースをよくお見受けします。

もし外注費として処理していたものを、給与認定されると(=税務署に給与だから直すようにいわれたら)
会社は、

  1. 源泉所得税の追徴 支払った外注費を給与として支払った場合の源泉所得税分
  2. 消費税の追徴 外注費に対する消費税分

を迫られます。

外注費か給与かこれは永遠のテーマです。争いも多く、判例も多く出ています。

もし仮に本来給与であるのに、外注費として年間に525万円、3年間で1575万円支払っていたとします。
この場合、おおよそ追徴額は、本税として、消費税が約75万円、源泉所得税が約66万円、合わせて約141万円。もし同様の方がもう一人いれば、倍の282万円。
また本税のほかに、そのほかにペナルティーとして加算税、延滞税もかかってきます。

追徴額はこのように大変大きな金額になることが多いのです。ご心配な方は是非、当税理士事務所までお問い合わせ下さい。

 

 

川崎市武蔵小杉の 藤井祐彦公認会計士税理士事務所

 0120-320-326

川崎市の武蔵小杉駅すぐそば。ご相談無料!土日のご相談も対応可です。
お気軽にお問合わせください。
 

 

 

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