会社設立（個人事業主の法人なり）
会社設立はゴールではなくスタートです。設立手続きは、今後の会社経営上「最適でリスクのない内容」になっているか？という検討が重要です。
個人事業主の方、こんな悩みありませんか？
- 法人にするタイミングはいつがいいのか？
- どうなったら法人化すればいいのか？
- 売上で見るのか？
- 利益でみるのか？
- 法人にするメリットは大きいのか？
- デメリットはないのか？
こんなとき、個人事業主様は、同業者の方にまずご相談される方が多いようです。 でも、待ってください。やはり餅は餅屋です！！それに事業主様にとって未来がかかった重要な決断です。この時ばかりは、実績のある公認会計士・税理士等の専門家に相談しましょう！
会社設立時の留意事項 ここだけは押さえたい！
これらの項目は、設立後の会社経営に大きなリスクとなりかねないものです。会社の実情に合わせて慎重に決める必要があります。事が起きてからでは手遅れなので、最初（設立）が肝心です！
役員に第３者（友人、知人）が入っていないか？
株主に第３者（友人、知人）が入っていないか？
資本金はステークホルダー（取引先、金融機関等）、事業内容との係わりから考えて妥当な金額か？
役員の任期は役員の構成員の観点で適正か？
決算期を設立から１２カ月となる月で安易に決めてしまっていないか？
他に会社を所有する場合、グループ税制を考慮しているか？
これらのチェックポイントは、後々問題になり経営の足かせになりかねない項目です。設立前に検討するべき問題点です。
法人なりのメリット＆デメリット一覧
法人なりのメリット
- 会社と家計の分離が図られ金融機関、取引先等からの社会的信用が高まる。（実は重要です！）
- 事業主の事業所得が給与所得に変わることで、所得税・住民税・個人事業税が大きく軽減する。
- 親族を役員、従業員とすることで、所得の分散および税負担の軽減が可能になる。
- 赤字の繰越控除期間が9年（個人では3年）
- 役員退職金を損金経理できる。（個人事業主には退職金は支払えません）
- 社会保険加入により求人条件を向上できる。社長含め役員も加入できる。
- 生命保険等で税額の軽減を図りながら、役員の財産形成が可能になる。法人では生命保険料等が半分または全額経費処理ができる。（個人では、最大4万円の所得控除のみです）
- その他、税負担軽減のための手法の幅が広がります
法人なりのデメリット （メリットに比べたら大きなものではありませんが・・・）
- 社会保険加入による社会保険料の負担増加。
- 管理業務（税務経理等）に係る手間が増える。
- 赤字でも必ず負担しなければならない住民税の均等割りが発生する。（基本7万円）
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