平成21年及び平成22年に⼟地等を先⾏取得したときの特例(土地を売った時に注意する税制)

土地を売却し、確定申告で譲渡所得が発生する場合の留意事項その2です。

平成21年及び平成22年に⼟地等を先⾏取得したときの特例について

個人の方は確定申告の時期ですが、土地の譲渡をしたときは、先にご紹介した特定の長期所有土地等の所得の特別控除制度と併せて『平成21年及び平成22年に⼟地等を先⾏取得したときの特例』という税制にご注意ください。土地を売却したことによる譲渡所得の税額軽減ができます。

 

【特例の概要】

不動産所得、事業所得⼜は⼭林所得が発生する業務を⾏っている個⼈(以下「個⼈事業者」)

が、平成21年、平成22年に⼟地等を取得していて、その⼟地等(以下「先⾏取得⼟地等)を取得した年の翌年以後10年以内にその個⼈が所有する他の事業⽤の⼟地等(以下「事業⽤⼟地等」)を譲渡したときは、事業⽤⼟地等に係る譲渡利益の⾦額から⼀定の⾦額を控除して譲渡所得の⾦額を計算することができる。

 

【特例を受けるための要件】

Ⅰ    先⾏取得⼟地等について

①     個⼈事業者が平成21年1⽉1⽇から平成22年12⽉31⽇までの間に取得していること
②    ⼟地等を取得した年の翌年3⽉15⽇までに「先⾏取得⼟地等の届出書」を税務署に提出していること。
③     国内にある⼟地等であること。(借地権など⼟地の上に存する権利を含む)
④     棚卸資産ではないこと。
⑤     親⼦や夫婦など特別な間柄にある者からの取得ではないこと。
  (⽣計を⼀にする親族、内縁関係にある⼈、特殊な関係のある法⼈などが該当します)
⑥     相続、遺贈、贈与、交換、代物弁済及び所有権移転外リース取引による取得ではないこと。
⑦     特例を受けようとする年の12⽉31⽇現在において保有していること。

 

Ⅱ    事業⽤⼟地等に関するもの

①      先⾏取得⼟地等を取得した年の翌年以後10年以内に譲渡すること。
②      事業の⽤に供しているものであること。
③    収⽤等の場合の代替資産の特例などの適⽤を受けることができる収⽤、買取り、換地処分
     などによる譲渡ではないこと。
④      固定資産を交換した場合の特例や事業⽤資産を買い換えた場合の課税の特例など他の譲渡所得の
     特例を受けないこと。

 

Ⅲ 事業⽤⼟地等の譲渡利益の⾦額から控除する⾦額

事業⽤⼟地等に係る譲渡利益の⾦額から控除する⼀定の⾦額は、次のうちいずれか低い⽅となります。ただし、既に、この特例の適⽤を受けて取得価額がゼロとなっている⼟地等は、特例の対象となる先⾏取得⼟地等からは除外されます。

①  事業⽤⼟地等の譲渡利益の⾦額の80パーセント相当額
    (先⾏取得⼟地等の取得が平成22年中であるもののみの場合は60パーセント相当額とされます。)。
②    事業⽤⼟地等の譲渡利益の⾦額から⼀定の譲渡損失の⾦額を控除した残りの⾦額
③  先⾏取得⼟地等の取得価額

 

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