創業企業の融資の実情

今回は創業企業の融資の実情についてお話します。

設立したばかりの法人の場合、はたして融資(日本政策金融公庫や都県、市、区などで行っている融資)が受けられるか

心配なところです。業種によっては、売上を伸ばすにもどうしても運転資金が必要になるのは、やむを得ないところです。
 実際、私どもの事務所にも、同様のご相談が多く寄せられます。
一般的には、多くの経営者のかたが、初めに思いつくのは日本政策金融公庫(旧 国民生活金融公庫)のようで、その資料をお持ちになることが多いです。当然、お考えになっているのは、無担保無保証の融資なわけですが、この日本生活金融公庫、実際のところどうかと言いますと経営者のそのされようとしている業務についての過去の経験を大変に重要視されます。経験のない仕事に挑戦される場合には注意が必要です。さらに、経験値が低い場合には、お金が必要になります。お金がないから融資を申し込んでいるのに、おかしな話ですが、実際に経営者の自己資金をそれなりに求められます。(これは人から借りたお金ではだめです。通帳等を追及調査されます。)

 面談までしたが、だめだったという方も多いかもしれません。
でも、あきらめないでください。日本政策金融公庫がすべてではありませんし、日本政策金融公庫が一番借りやすいわけでもありません。まずそもそも、どこで借りるのかということから始めて、事業計画の作成も含めしっかりと準備していけば、創業企業にも道は開けます。がんばってください!

当税理士事務所では、創業企業の融資の応援を行っております。お気軽にご利用ください。

 

 

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