銀行融資対策(中小企業金融円滑化法終了を受けて)

3月末にて中小企業金融円滑化法が終了しました。

これにより、銀行の中小企業への融資のスタンスやリスケの仕組みが変わることが考えられます。

具体的には、リスケが全くできなくなるわけではありませんが、ハードルは高くなるでしょう。また融資についてはこれまで多くの企業が利用していた、また容易に借りられたセーフティーネット(保証協会100%保証)は受けられる業種が制限される傾向にあり、今後も縮小される方向に向かうのは明らかです。さらに100%保証協会の保証だったものが、一部銀行保証になる可能性があり、そうなれば銀行はこれまでのように安易には融資をしない可能性が高いと思われます。

今後中小企業はどのような対策をとればよいのでしょうか。

今後の中小企業は、経営計画を策定し、さらにその計画を実現するための予算を立てる必要があります。さらにその予算を実績と比較し、差額を見ながら随時対策を講じていきます。

予算は、会社によって詳細は異なりますが、一般的に販売予算、製造原価予算、販管費(一般の経費)予算、損益予算、設備予算、資金予算等を順次作成し、最終的には損益計算書、貸借対照表、資金繰り表の形にしていきます。

重要なことは、いま会社がどのような状態にあるかを数値で常に経営者が把握できているかということです。また計画と比べてどうなっているか。さらにその差異にたいして経営者はどのような対策を打っているのか。銀行もそこを見ています。税理士等に経理を外注している場合であっても、予算管理は行うべきです。これらのことを理解している税理士に相談することが重要です。

また、これまでは、損益だけをみていた中小企業も多かったと思いますが、これからは損益と併せて、キャッシュフローも見ていくことが重要です。いくら売上があっても入金さなければ、意味をなしません。経営は最終的には資金が残っていかなければ存続していけません。資金繰りが悪い場合には、キャッシュフローを改善していく方策を検討する必要があります。銀行もキャッシュフローは非常に重視しています。

今後銀行融資が厳しくなった場合、やはり重要なのは経営者が会社の状況をスピーディーに把握し、置かれた状況に対して適切な対策を行っているかということです。銀行融資が今後厳しくなる可能性は高いと思われます。だからこそ、しっかりした計画に基づいた経営と資料づくりで銀行の信用を勝ち取っていくことが重要になってきます。

当税理士事務所では、銀行融資についてもご相談、経営計画の策定、予算の策定、キャッシュフロー作成等ご相談も受けております。ご相談は無料です。税理士さんのいらっしゃる会社様の場合は、セカンドオピニオンとしてもお受けしております。ご不明、ご心配な点がございましたら、いつでもお気軽にお問合わせください。

 

 

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